退職勧奨、懲戒処分、降格、減給、ハラスメント、解雇、未払い残業代の請求など、あらゆる労働問題を労使いずれの立場からも広く取り扱っております。残念ながら友好的に解決できない場合には止むを得ず紛争ということになりますが、労働紛争の処理方法は、労働委員会におけるあっせん手続、裁判所における労働審判、仮処分や訴訟など多岐にわたるため、これら手続選択に先立つ戦略の立案が非常に重要です。早めの段階で弁護士が関与することで、結果が大きく変わり得るのがこの分野です。