本年2月24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票が行われます。

県民投票を巡っては、投開票に必要な予算案を市議会が否決したことを理由として、石垣市をはじめとする5市長が不参加（投票事務を実施しないこと）を表明したことを契機に、県内外で様々な議論が交わされました。

そうした中、沖縄弁護士会会長である天方は、本年1月9日付で　「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づく県民投票が全県下で実施されることを強く求める会長声明を発表しました。新聞記事は、同声明を受け、沖縄タイムス社からのインタビューに答えたものです。

その後、本年1月29日に選択肢を「賛成」、「反対」の2択から、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択に変更する改正条例が県議会の賛成多数をもって可決されたことで、県民投票は、無事に全県で実施される見通しとなりました。間接民主制を補完する直接民主主義的制度である住民投票は、民主主義において極めて大きな意義を有しています。そのため、これを実施したくても出来ない国民、住民が世界では多くいるにもかかわらず、沖縄において政治的な思惑でこれが骨抜きになるような事態になっていれば、我が国の民度が世界中から疑われる事態になるところでした。全県実施の実現に奔走された皆様方に、心より敬意を表する次第です。

2月24日、県民投票。

県民の皆さんにおかれましては、その貴重なご意見を直接表明することができる又とない機会です。万難を排して、是非投票所に足をお運び頂きたく存じます。

文責 :弁護士  川崎幸治